建設業許可でお困りならご相談下さい！
- 大きい額の工事契約があるから大急ぎで建設業許可が欲しい…
- 建設業許可がないと元請けの協力業者になれない…
- 今の状態で建設業許可の要件を満たしているか判らない…
- 申請時の添付書類や提示書類が判らないし揃わない…
- 書類の不備を理由に役所が申請を受理してくれない…
- 大急ぎで更新したいのに５年分の変更届が先と役所に言われた…
- 公共工事の入札に参加したいけど方法がわからない…
- 毎年の決算届がめんどくさい…
正直な話、建設業許可に限らずどんな手続も、情報を集めて見様見真似で書類を作成し、提出先の役所へ何度も通って修正してもらうなど、時間さえかければご本人で出来てしまうものです。
しかし、大急ぎで許可をとりたいとか、どうにも要件を満たせなくて手に負えないとか、専門家に任せないとせっかくのビジネスチャンスを逃す状況もあるかもしれません。
そんな時は、建設業許可専門の行政書士にお気軽にご相談下さい。
建設業許可を大急ぎで取得したい！
建設業許可を新規に取得する際の必要書類は思いの外、多くなるものです。
個人の公的証明書はもちろん、最近5年分や7年分の営業状況を証明する書類や工事の内容を証明する書類など、場合によってはキャリーケースを満載にして書類を役所へ持って行くこともあります。それをご本人お一人で揃えるとなると大変な労力を必要とするはずです。
事情により急ぎで取得したい時にはとても間に合わないのではないでしょうか？
過去の書類がきちんと保存してあれば、その中から必要書類を選び出し、特急仕上げのスピード申請を実現します。
要件を満たせず不許可になると言われた！
建設業許可の要件は案外複雑で、中でも一番苦労するのは、経営者としての経験や技術者としての経験の証明です。要件を満たしていても、それを証明する書類が残っていないので許可されない、ということが多いからです。
ただ、幸いなことに証明方法は一通りでなく、組合せによっては何通りもの証明方法が可能になり得ます。
役所に「これでは受理できない」と言われても、他の方法でなんとか証明できる場合がありますので、一度「難しい」と言われても諦めずにご相談下さい。
許可取得後も何かとメンドクサイ！
たくさんある許認可の中でも、建設業許可は特に許可後も何かと手間がかかる許認可です。申請当時の内容に変更があれば、届け出なければならないのは当然としても、５年に一度の許可更新も面倒ですし、毎年の決算を報告しなければならないのがまた厄介です。
何が厄介かというと、建設業用の財務諸表の様式は税務署に提出する決算の様式と違う場合が多いので、その場合は表や数字を並べ直さなくてはならないのです。この手続を放置していると、５年に一度の更新を受理してもらえません。
公共工事の入札に参加する場合でも前提として財務諸表は必要になりますし、建設業許可と建設業経理は切っても切れないモノですが、当センターでは建設業経理士が日々の経理の「メンドクサイ」も引き受けます。
その「メンドクサイ」を放置し続けると、最悪の場合は更新ができず、せっかくの建設業許可を失効してしまいます。
建設業許可とは、役所がその建設業者の技術力や経済力に、一定の信用を与えるものなので、それを失効したとなると事情を知らない第三者から「何か問題のある業者なのかな？」という疑問符が付きかねません。
そんな事態にならないよう、当センターが全力でサポートします。
建設業サポートセンターの主な業務
建設業許可
建設業許可は新規に取得すればあとはほったらかし、というわけにはいきません。5年に一度の許可更新や毎年の決算届、会社内容の変更届など、許可取得後も書類作成･提出の機会は延々と続きます。
経営事項審査
建設業者が公共事業を入札するには建設業許可を取得した上で、行政による審査を受け、採点される必要があります。様々な項目により加点減点され、ちょっとした工夫で採点が良くなる可能性があります。
建設業経理･その他書類作成
建設業には独特の経理処理があります。毎年の決算届にもその独特な財務諸表が必要です。建設業経理の資格者が常勤していると経営事項審査においても有利です。煩雑な各種書類作成も承ります。
建設業サポートセンターについて
当センターでは不許可が予想されるような無理な建設業許可申請はいたしません。申請料を無駄にせず、確実に許可されるタイミングで申請します。
もし許可が取れなかったら報酬は全額返金します！
《取扱業務》
建設業許可関連を中心に、会社設立も承ります。建設業許可とは別途に必要となる各種工事業の登録、工事の際の道路占用許可･道路使用許可、工事現場で必要な建設業法関連の安全書類作成もお任せ下さい。
日々の経理や契約書･内容証明等の書類作成、事業の安定を図るための公共工事の入札や外国人労働者を雇用した場合のビザ取得も支援します。次の代へ事業を承継する場合の会社法務や遺言書作成も安心してご相談下さい。建設業経営の総合サポートを目指しています。
《営業時間》
平日9:00～20:00 土日祝祭日定休 電話受付は24時間年中無休
建設業を営む場合、休工日となる日曜･祝祭日にしか工事以外のスケジュールが組めないことが多いので、ご依頼があれば作業終了後の夜間も日曜･祝祭日の対応もOKです。遠慮なくご相談下さい。
《事務所所在地》
千葉県市川市北国分3-14-10ｰ102
《対応地域》
市川市を拠点に千葉県･東京都･埼玉県が対応地域です。
なお上記の三都県であっても、一定水準以上のサービス品質を維持するため、訪問可能な地域に限定させていただいております。直接お会いしての打ち合わせが出来ない地域は原則対応できません。悪しからずご了承下さい。また三都県以外でも訪問可能地域についてはお問い合わせ下さい。
| 千葉県 | 市川市、船橋市、松戸市、浦安市、流山市、柏市、鎌ケ谷市、白井市、習志野市、野田市、千葉市、四街道市、佐倉市、印西市、印旛郡 |
|---|---|
| 東京都 | （島嶼除く）千代田区、中央区、港区、文京区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、足立区、荒川区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、北区、豊島区、板橋区 |
| 埼玉県 | 三郷市、吉川市、越谷市、春日部市、八潮市、草加市、川口市、蕨市、戸田市、さいたま市、和光市、朝霞市、松伏町 |
