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株式会社設立の期間と費用

 会社の中でも最もポピュラーな、株式会社の設立手続について解説します。

株式会社設立の概要

 最も多い設立事例でご説明します。

  1. 定款の作成・・・期間:数時間~数日/実費:印紙代:4万円
  2.     ↓

  3. 定款の認証・・・期間:数十分(公証役場の混雑具合)/実費:認証手数料約5万円
  4.     ↓

  5. 資本金の払込・・・期間:数時間~数日/実費:資本金額+振込手数料他
  6.     ↓(資本金払込完了の確認日から2週間以内)

  7. 設立登記申請・・・期間:申請~完了まで約1週間/実費:登録免許税15万円
  8.          (設立登記の代行は提携司法書士が担当します)

収入印紙4万円は、定款をパソコン等のデータとして作成する場合(電子定款)は省略できます。ただ、ご本人が作成する場合、定款を電子的に作成・署名するためのソフト等に4万円以上の費用がかかるので逆に非効率的です。

 お勧めはしませんが、上の「4.」の提出の時点で設立となりますので、「1.」~「3.」と「4.」の提出までを1日で済ませれば「1日で設立」も可能です。

株式会社設立の注意点

  1. 定款の作成
  2. 定款=「会社の憲法」=会社の「カタチ」です。必ず決める事項や任意で決める事項など様々な項目があり、組合わせは千差万別で、会社の「カタチ」は起業家の数だけ存在すると言えます。逆に言えば起業家の気持ちが込もった定款は独自性に富み、またそれだけ価値のある「オンリーワン」の定款となります。

    定款は紙で作成された冊子になっているものと、パソコン等のデータで作成された電子文書になっているものとを選択できます。設備の整った行政書士に電子定款作成を依頼した場合、従来の定款に必要だった4万円の収入印紙が不要となります。

  3. 定款の認証
  4. 株式会社の定款は、公証役場のお墨付きである「認証」を必ず受けます。合同会社では不要です。

    一番最初の定款(原始定款)は、設立後に作り直す定款とは違った「重み」があるものです。公証役場で認証された冊子の定款は紙の重さ以上の「重み」を感じることでしょう。費用か「重み」か、どちらを選択するかは自由なので、このあたりは創業者の考えの分かれるところです。

 市販の雛形の空欄を埋めるように作成した定款を決して悪いとは申しませんが、一国一城の主になる大切な節目に、そういった定款では味気ないものになってしまわないでしょうか。一つ一つの事項に関して丁寧に検討し、最適なアイディアを組み合わせた、創業者様にとってのベストの定款を作成しましょう。

 定款の認証が完了すれば、あとは設立日にしたい日付で法務局へ設立申請できるよう、流れ作業的に手続を進めるのみです。

設立の流れ

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